日本人の多くは、生命保険や医療保険に加入することが多いのですが、介護保険には加入したほうが良いのでしょうか？
今回は、民間の介護保険とは？加入したほうがいいのか？特に加入しなくてもよいのか？そんなお話をしてみたいと思います。
国の介護保険制度は、公的な制度ですので、４０歳以上になると誰もが保険料を支払うようになり、対象の条件を満たすと介護度に応じてさまざまなサービスが受けられたり、利用内容に応じて補助が出るようになります。一方、民間の介護保険は、まず、だれもが加入できる保険ではありません。また民間の介護保険の保障内容は、商品によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
- 要介護認定を受けたときに一時金を支払うもの
- 要介護状態になったときに毎月一定額の給付金を支払うもの
- 公的介護保険の自己負担分を補填するもの
- 介護サービスや施設利用にかかる費用を補助するもの
- 介護相談やサポートサービスを提供するもの
このように、民間の介護保険は、保険会社の定める一定の支払い事由を満たすと「お金」が受け取れる、あるいは「お金」で費用の補助を受けられる内容がほとんどです。
民間の介護保険に加入するメリット
- 介護の経済的な負担を軽減できるようになります
- 現金で給付が受けられます
- 65歳未満でも給付を受けられます
- 保障内容やプランが一律ではなく、個人や家庭のニーズに合わせて自由に選べる
- このようなメリットがあると言えるでしょう。
もちろんメリットだけではありません。
例えば、国の介護保険に比べて保険料が高いことや、加入時の健康状態によっては加入できないこともあります。
ここまでの内容を整理すると、国の介護保険は全員加入ですので、介護保険の基本と考えられます。その上で民間の介護保険に加入すると、国の介護保険を受ける際に必要となる「費用」を補完する保障が手に入るという意味合いです。
では、民間の介護保険に入っておいた方がよいのでしょうか？
介護費用の月々の負担額について、生命保険文化センターが、公表している「生命保険に関する全国実態調査」令和3年度版によると、在宅介護の場合は、月額4.8万円の支出。施設に入居している場合の介護費用は月額12.2万円が必要になる。とのことでした。
この費用は、介護サービスや医療用品の購入、食事や日常生活支援などを含んだもので、介護度合いや地域によって異なる場合があります。施設へ支払う家賃や光熱費などは、含まれていないのでさらに費用が必要になります。
単純に計算すると、自宅で介護する場合は年間60万円。施設へ介護をお願いしたら年間140万～150万円もの費用がかかるようになります。
国の介護保険制度では、介護費用の一部を補助することができますが、それで全額をカバーしているわけではありません。そのため、民間の介護保険に加入しておけば、イザというときに介護サービスの幅も広がるでしょうし、お金を受け取ることができれば経済的な負担も軽くなります。
ここからは個人的なはなしなのですが、我が家もかつて自分の父親と、妻の両親の３人を同時期に介護した経験があります。あの時は、経済的にとても苦労しました。同じ苦労を子どもたちにはかけたくないと考え、私と妻は、民間の介護保険に加入しています。
そもそも、介護保険は介護状態にならなければ、受け取ることがない、まさにその名の通り「保険」ですから、民間の介護保険に加入するかしないかは、あなたの自由です。しかし近い将来、日本は高齢者の４人に１人が認知症になる。とのはなしもあるので、民間保険に加入可能な方は入っておいたほうがいいのではないでしょうか。