空き家の税金が大幅にアップ！！固定資産税は４倍に、さらに空き家税が加算される
2023年3月24日、空き家を所有している人には見逃せない記事が掲載されました。それはいよいよ京都の空き家に対して税金が課されるという内容です。
課税対象は、空き家のほかに日常的に居住者がいない別荘や別宅も対象となるとのこと。これにより特定空き家の所有者は、固定資産税が４倍になり、さらに加えて「空き家税」を納める必要が出てきます。空き家税はおよそ1.5倍増で、放置されている空き家に対する税負担はグ～ンとアップします。
空き家問題は、なにも京都府だけのものではありません。そこで、政府は、非居住住宅利活用促進税や空き家税の導入によって、これらの問題に対処しようとしています。今後は、京都府だけではなく全国どこでも同様の税金が課されていくものだと思われます。
今回は、空き家税と空き家所有者がとるべき対策について深堀していきます
まず、空き家は、地域の衛生環境を悪化させる場合があります。周囲には雑草が伸び放題になり、虫や害獣が住み着くこともあります。また、壁や屋根が崩れ落ちたり、窓ガラスが割れたままになったりすることで、周囲の住民に危険をもたらすこともあります。そのため、政府は、空き家を放置することが地域社会の健全な発展にとって悪影響を及ぼすと考え、空き家税の導入を決定したのです。
空き家税は、空き家を持つ人が市町村に対して支払う税金で、毎年定期的に徴収されます。この空き家税の導入によって、所有者たちは、持ち続けることで生じる費用やリスクを感じるようになり、売却や賃貸など、いろいろな空き家活用の方法を考える必要が出てきます。
ほかにも、地域全体に、空き家が存在することが社会福祉的な問題を引き起こすこともあります。空き家が増加すると、社会的孤立感が高まる住民が増えることや、街並みの変化による地域の風景の変化も生じることがあります。このような問題に対しては、行政が地域の人々に対して、空き家に対して何らかの活用方法を提案していく必要があります。
経済的な面においては、空き家が存在することが地域経済の発展にとって大きな問題となります。空き家があると、その周辺地域の価値が低下し、不動産市場を停滞させる状況が生じることも考えられます。
さらに日本では高齢化が進んでおり、地方においては若い人口の流出や少子化が進んでいます。このような状況下で、空き家が増えると、地域コミュニティの維持や街並みの衰退、安全面の懸念、公共サービスや交通インフラの負担増などといった様々な社会問題を引き起こすことになります。
そこで、政府は「非居住住宅利活用促進税」「空き家税」などの新たな税制を導入することで、空き家問題の解決に取り組んでいます。具体的には、所有する空き家を利活用しない場合、課税される仕組みとなっています。これにより、所有者たちは無駄な空き家を放置することはできず、新たな活用方法を模索することが求められるようになります。
空き家の所有者は、自らの空き家の利活用方法を考える必要がでてくることでしょう。一方で、地域社会や社会全体の問題として、空き家問題を議論し、適切な解決策を模索することが求められます。
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